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交通事故被害用語集

自動車損害賠償責任保険(強制保険)
自動車の保有者が加入を強制されており、被害者の損害賠償請求に一定の実効性を与える役割を担っている保険です。一般に自賠責と呼ばれています。人身事故しかカバーしませんし、損害賠償額の限度も決して高いとはいえませんが、被害者が加害者の過失を立証する必要がない上に、損害賠償額を直接保険会社に請求できますし、過失相殺もありません(ただし、被害者に7割以上という重い過失が認められる場合には、一定程度の減額はなされます)。
ひき逃げ・無保険車・盗難車
ひき逃げのために誰が加害者であるか判明しない場合や自賠責に加入していない自動車・盗難車による交通事故などの場合には、被害者は自賠責による救済すら受けることができません。もっとも、このような場合には、政府保障事業制度というシステムが用意されており、自賠責に準じた保障がなされることになっていますので、すぐに弁護士に相談してみることをお勧めします。
任意保険
自賠責は物損を一切カバーしませんし、人損についても損害賠償額の限度は決して高いとはいえません。そのため、被害者に対する損害賠償のうち、自賠責がカバーしない部分を填補するような保険が求められることになります。このような保険を責任保険といい、対人賠償責任保険と対物賠償責任保険があります。

また、被害者に対する損害賠償を填補するための保険ではなく、自分の損害を自分の加入している保険会社から填補してもらうタイプの保険もあり、このような保険には傷害保険と物保険(車両保険)があります。

いずれにしても、以上の保険は加入を強制されているわけではないため、任意保険と呼ばれます。

示談代行制度
弁護士でない者は、報酬を得る目的で法律事件を取り扱うことを仕事にできません(弁護士法72条)。もっとも、保険会社は保険約款において、任意保険の支払いについて紛争当事者そのものとなるように設定することによって、弁護士法72条との抵触を回避しています。そのために、保険会社が加害者に代わって被害者と交渉することができるのです。逆に、保険会社が任意保険の支払いについて当事者となりえないような無責事故や自賠内事故については、示談代行は認められないことになっています。
症状固定と後遺障害
一般的に怪我というものは、治療すれば症状が改善されていきます。もっとも、怪我の場所や程度によっては、事故の前と全く同じ状態には戻らないこともあります。たとえば、身体の一部が切断されてしまった場合、失明してしまった場合、いくら治療しても痛みやしびれがとれない場合などのように、治療をしてもそれ以上の症状の改善が期待できない段階に至ったことを症状固定といいます。

そして、もはや改善が期待できない症状を後遺症または後遺障害といいます。

症状固定に至ると、その後の治療費は損害賠償の対象となりません。また、休業損害や入通院慰謝料も認められなくなります(その代わりに逸失利益や後遺障害慰謝料が認められる場合はあります)。それだけに保険会社からの症状固定であると主張された場合に、それを認めることには慎重さが必要です。保険会社の主張に納得ができない場合には、すぐに弁護士に相談してみることをお勧めします。

休業損害
交通事故によって怪我をした被害者が入通院のために仕事を休んだ場合に、現実に損害を受けたときには、その休業損害が損害賠償の対象となります。休業損害が認められるのは、治療によって症状の改善が見込めるまでの間であって、改善が見込めなくなり症状が固定してしまうともはや認められません。

なお、休業損害については、被害者の収入をいくらと認定するかが大きな争いとなることが少なくありません。保険会社の主張に納得ができない場合には、すぐに弁護士に相談してみることをお勧めします。

逸失利益と後遺障害等級
症状固定によって休業損害が認められなくなったとしても、後遺障害の程度によっては、その後遺症がなければ得られたはずの利益が得られなくなってしまったという損害について損害賠償を請求することができます(逸失利益)。

後遺障害の程度は、その重さに応じた後遺障害等級に従って判断されますが、そもそも等級を認定されないときや認定された等級に納得ができないときには、異議申立ての手続がありますので、すぐに弁護士に相談してみることをお勧めします。

なお、逸失利益については、後遺障害がなければ得られたはずの利益をいくらと認定するかが大きな争いとなることが少なくありません。保険会社の主張に納得ができない場合には、すぐに弁護士に相談してみることをお勧めします。

慰謝料
精神的な苦痛に関する損害賠償請求を慰謝料といいます。症状固定前については、入通院の日数を基礎として判断していきます。症状固定後については、後遺障害の等級を基礎として判断していきます。

慰謝料の判断について保険会社の主張に納得ができない場合には、すぐに弁護士に相談してみることをお勧めします。

過失相殺
交通事故において被害者にも落ち度が認められる場合には、その程度に応じて損害賠償額が減額される場合があります。過失相殺は類型化が進んでいる分野ですが、どんな場合でも方程式のように一義的に過失相殺の基準が決定されるわけではありません。

過失相殺の判断について保険会社の主張に納得ができない場合には、すぐに弁護士に相談してみることをお勧めします。

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