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弁護士にできること

相手との交渉を一手に任せられる

一般の方にとって、紛争解決のための交渉は、ただでさえ気が乗らないものです。しかも、それまで生活を共にしていた者を相手に離婚の交渉をするとなれば、単なるお金の貸し借りのような紛争を超えた「人生観のぶつかり合い」が、「憎さ100倍」の勢いで行われるのですから、なおさら憂鬱になることでしょう。その上、離婚交渉ばかりにかかわってはいられません。仕事や育児などしなければならないことは他にも山積みなはずです。

そのような場合、弁護士に依頼をすれば、相手方と直接交渉することはなくなりますので、それだけで心の重荷をだいぶ降ろすことができます。

「当事者の壁」をブレイクスルーできる

婚姻生活が一定程度継続した以上、夫婦のどちらにもそれぞれ言い分があるのが通常です。このような場合には、一方が相手方を責めれば、相手方も別の件を持ち出してきて責めるという状況になりますから、最後には双方が感情的になっているだけの膠着状態に陥ってしまいます。これはある意味避けがたい事態であり、このようなデッドロック回避のためには、冷静な判断ができる第三者が介入する必要があります。

そのような場合、弁護士に依頼をすれば、感情的になることなく相手と交渉ができますので、膠着状態を解消することが可能になります。

先を見通した戦略を立てることができる

離婚には、婚姻関係の解消だけではなく、婚姻費用・財産分与・慰謝料・養育費・親権など様々な問題が含まれます。また、手続的にも、任意の協議→調停→裁判という各段階があり、それぞれの段階ごとに配慮すべきポイントが異なります。したがって、利益を最大化するためには、どこで押しどこで引くかについて先々まで見通した戦略を立てて事に当たる必要があります。

そのような場合、弁護士に依頼をすれば、専門家としての知識と経験を生かした対応を取ることが可能になります。

幹と枝葉を選別することができる

離婚問題では、みなさん「過去の許し難い出来事」のすべてについてこだわる傾向があります。しかし、法律的に重要な事情は、実際にはそのうちの一部にすぎません。強い感情的なもつれが生じた以上、「あれも言いたい、これも言いたい」となることはやむを得ないといえますが、法律的に意味のある事情か否かを吟味して主張しなければ、かえって大事なことが伝わらなくなるリスクが生じます。

そのような場合、弁護士に依頼をすれば、設定された目的達成のために必要な事情だけをしっかりと見極めて主張していくことが可能になります。

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