相続用語集

法定相続人・法定相続分

遺言があるときは、原則として遺言状の内容が優先されます。遺言がない場合は、民法が定めた相続人及び相続分に従って、以下のとおりに相続をすることになります。

1. 子と配偶者が相続人となる場合はそれぞれの相続分は２分の１ずつ

   たとえば、夫Ａが亡くなり、子ども２人（Ｂ・Ｃ）と配偶者Ｄが遺されたときに、遺産が１２００万円であれば、Ｂ・Ｃの相続分は６００万円（２人はそれをさらに半分ずつに分けるから３００万円）、Ｄの相続分は６００万円となります。

2. 配偶者と直系尊属が相続人となる場合は、配偶者の相続分は３分の２、直系尊属の相続分は３分の１

   たとえば、夫Ａが亡くなり、配偶者Ｂと夫の両親Ｃ・Ｄのみが遺されたときに、遺産が１２００万円であれば、Ｂの相続分は８００万円、Ｃ・Ｄの相続分は４００万円（２人はそれをさらに半分ずつに分けるから２００万円）となります。

3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合は、配偶者の相続分は４分の３、兄弟姉妹の相続分は４分の１

   たとえば、夫Ａが亡くなり、配偶者Ｂと夫の兄Ｃ・妹Ｄのみが遺されたときに、遺産が１２００万円であれば、Ｂの相続分は９００万円、Ｃ・Ｄの相続分は３００万円（２人はそれをさらに半分ずつに分けるから１５０万円）となります。

相続人となるはずの者が先に死亡していた場合（代襲相続）

亡くなった方（被相続人）の子どもは本来相続人となるはずですが、親より先に子どもが先立ってしまっていることは、残念ながらしばしばあることです。その場合には、先に亡くなった子どもの子ども（被相続人の孫）が亡くなった親の相続分を引き継ぎます。これを代襲相続といいます。

たとえば、夫Ａが亡くなり、子どもＢと配偶者Ｃが遺されたときに、先に亡くなった子どもが１人（Ｄ）いて、Ｄに子どもが２人（Ｅ・Ｆ）いた場合には、遺産が１２００万円であれば、Ｂの相続分は６００万円の２分の１で３００万円、Ｅ・ＦはＤの３００万円の相続分を引き継ぎ、それをさらに半分ずつに分けるから１５０万円、Ｃの相続分は６００万円となります。

この原理は、子どもと孫が両方とも先立っているときにも使われます。すなわち、ひ孫がその上の世代の相続分を引き継ぐのです（再代襲相続）。たとえば、上記の例で、Ａより先にＤとＥが亡くなっており、Ｅにも子どもが２人（Ｇ・Ｈ）いたときには、Ｇ・ＨはＥの１５０万円の相続分を引き継ぎ、それをさらに半分ずつに分けるから７５万円となります。

なお、兄弟姉妹に相続分が回るときに、当該兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっていた場合にも、その兄弟姉妹の子どもは代襲相続しますが、兄弟姉妹の場合には再代襲相続までは認められません。

遺言と遺留分

遺言があるときは、原則として遺言状の内容が優先されます。したがって、全くの他人にすべての遺産を遺贈するということも認められることになります。もちろん、特定の相続人のみにすべての遺産を相続させるという遺言も認められます。

もっとも、一定範囲の法定相続人の生活の安定や家族財産の公平な分配という要請を全く無視することも妥当ではありませんので、配偶者、子ども、直系尊属については遺留分という最低保障が認められております。

総体的な遺留分は直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の３分の１、その他の場合は２分の１です。そして、各相続人は法定相続分に従って総体的な遺留分を分け合い、個別的な遺留分が決まります。

たとえば、夫Ａが亡くなり、子ども２人（Ｂ・Ｃ）と配偶者Ｄが遺されたときに、遺産である１２００万円のすべてが全くの他人Ｅに遺贈された場合には、総体的な遺留分が６００万円について認められ、Ｂ・Ｃがその２分の１につき個別的遺留分を持ち（３００万円をさらに半分ずつに分けるから１人あたり１５０万円）、残り３００万円についてはＤが個別的遺留分を持つことになります。そして、Ｂ・Ｃ・ＤはそれぞれＥに対して侵害された自分の個別的遺留分を請求していくことになります（遺留分侵害額請求）。

また、夫Ａが亡くなり、その両親Ｂ・Ｃのみが遺されたときに、遺産である１２００万円のすべてが全くの他人Ｄに遺贈された場合には、総体的な遺留分が４００万円について認められ、Ｂ・Ｃがその２分の１である２００万円につき個別的遺留分を持つことになります。そして、Ｂ・ＣはそれぞれＤに対して侵害された自分の個別的遺留分を請求していくことになります（遺留分侵害額請求）。

特別受益

おおざっぱにいえば、遺産の前渡しのことです。亡くなった方（被相続人）が生前に特定の相続人に対して特別な贈与をしている場合には、公平の観点から遺産分割の際にそれを考慮しよう（いわゆる「持戻し」）という制度です。ただし、被相続人が、そのような考慮は不要であるとの意思（持戻免除の意思表示）を示していたような場合には、考慮は不要となります。

たとえば、夫Ａが亡くなり、子ども２人（Ｂ・Ｃ）と配偶者Ｄが遺されたが、Ｂのみが住宅購入資金として１００万円の贈与を生前のＡから受けていたという場合に、遺産が１１００万円であれば、Ｂはその１００万円を遺産に持ち戻します。これにより遺産は１２００万円であるとみなされ、それを法定相続分で分割すると、Ｂ・Ｃが３００万円ずつ、Ｄが６００万円を得ることになります。しかし、Ｂはそこから生前にもらっていた１００万円を差し引くことになり、実際に得るのは２００万円ということになります。確かに合計は１１００万円になりますね。

なお、Ａが生前にＢの持戻しは必要ないというような意思を示していたような場合には、持戻しは不要になります。その場合は、Ｂ・Ｃは１１００万円の２分の１のそのまた2分の１として２７５万円ずつを、Ｄは５５０万円を得ることとなります。

寄与分

寄与分とは、遺産の維持や増加について特別の寄与をした相続人については、公平の観点から、その寄与した分を遺産から先取りすることを認めるという制度です。

たとえば、夫Ａが亡くなり、子どもＢと配偶者Ｃが遺された場合に、Ｂは若いころに家を飛び出して全く実家に寄りつかなかったが、Ｃは病弱で寝たきりのＡを看護しながら家業を１人で切り盛りしてきたというようなときには、Ｂ・Ｃの祖属分を２分の１ずつとするのは公平に反します。そこで、妻としての身分関係に基づいて通常期待される程度を越えた貢献及びそれによる財産の維持・増加が認められれば、Ｃは遺産から寄与分を先取りし、残った部分についてのみ法定相続分に従って分けることになります。

借金の相続

亡くなった方（被相続人）に借金があった場合、借金もまた相続の対象となります。

たとえば、夫Ａが亡くなり、子ども２人（Ｂ・Ｃ）と配偶者Ｄが遺された場合に、Ａに１０００万円の借金があった場合には、Ｂ・Ｃが２５０万円ずつ、Ｄが５００万円につき借金を相続することになります。

もしも、Ａのプラス財産が１０００万円をはるかに越えているような場合であれば、そのまま相続してＡのプラス財産の相続でＡのマイナス財産の相続を打ち消すことができるでしょう。しかし、（1）明らかにマイナス財産の方が多い場合や（2）どちらが多いかよく分からない場合も少なくないことと思われます。

そのまま漫然と相続してしまうとその後大変な目に遭いかねません、そこで、（1）の場合には相続放棄という手続を、（2）の場合には限定承認という手続をとることをお勧めします。いずれも自己のための相続開始があったことを知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てなければ認められない手続ですので、時期について特段の注意が必要になります。ぎりぎりになってから手続の存在に気付いたようなときには、３ヶ月の期間の延長を求めることも可能ですので、すぐに弁護士に相談しましょう。